103万円の壁の引き上げを声高に叫んでいた国民民主党の躍進の選挙結果を受けて、世論が盛り上がっています。
その流れを受けてか、日経新聞などで「そうしたら税収が4兆円？7兆円？減る」という記事が載っていました。
直接的には減るのだと思いますが、私はやはりそうした方が良いと思います。いまの日本の企業経済の問題として、どの産業でも共通して「人手不足」があるからです。サービス産業では本当に顕著です。
人手不足だと言って運営側が嘆いている一方で、働けるのに「効率が悪いから」と言って意図的に働く量を抑えてしまうパートタイマーがたくさんいます。そうした人たちがいまの1.5倍の時間を働いてくれるようになったら、シンプルに労働人口が何万人分も増え、運営側の売上が上がり、給料が増えたパートタイマーやボーナスが増えた正社員の消費も増え、経済が盛り上がっていくでしょう。そうすれば消費税の他いろんな税収が増えるでしょう。
報道するならば、それが4兆円や7兆円を超えるか超えないかは試算して、それと合わせて発表をするべきです。
この先、この話題がどうなるのかが見ものです。
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